【民法で定められている離婚原因】

(1)　配偶者の不貞行為

男女の肉体関係を伴った、いわゆる浮気や不倫の行為で、一時的なものか継続しているか、あるいは愛情の有無等は関係なく、その事実のみで離婚原因となります。

(2)　悪意の遺棄

同居・協力・扶助(ふじょ)といった夫婦間の義務を、ギャンブル中毒になり働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまった等により、故意に果たさない行為のことです。

(3)　3年以上の生死不明

3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。
7年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係は終了します。

(4)　回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活等を考慮して判断されます。

(5)　その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

性格の不一致によって夫婦の対立が耐えがたいものとなる、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力(DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合をいいます。婚姻を継続しがたい具体的な事情を述べて婚姻関係が破綻していることを明らかにする必要があります。

 

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