個人再生における最低弁済額を教えてください。 福間法律事務所の法律情報Q&A 兵庫県宝塚市 兵庫県宝塚市 弁護士法人福間法律事務所 公式HP

　再生計画に基づく弁済額は、

　小規模個人再生の場合には、次の（１）（２）のうちのいずれか高い額以上の額である必要があります。

　給与所得者等再生の場合には、次の（１）（２）（３）のうちの最も高い額以上の額である必要があります。

 

（１）清算価値（破産した場合の配当額）

 

（２）基準債権額（返済総額の基準となる債権額）から計算した額

　　別除権（抵当権等）の行使により弁済を受けることが見込まれる債権は、基準債権から除かれます。

　　他方で、再生手続開始前の利息・遅延損害金は、基準債権に含まれます。

　　①基準債権額が１００万円未満の場合
　　　その全額

　　②基準債権額が１００万円以上５００万円未満の場合
　　　１００万円

　　③基準債権額が５００万円以上１５００万円未満の場合
　　　基準債権額の５分の１の額

　　④基準債権額が１５００万円以上３０００万円以下の場合
　　　３００万円

　　⑤基準債権額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合
　　　基準債権額の１０分の１の額

  

（３）可処分所得額（手取り収入額から本人及び被扶養者の最低生活費を控除した額）の２年分

　　　手取り収入額は、給与等の定期収入額から所得税・住民税・社会保険料を控除した額（過去２年分の平均）です。

　　　最低生活費は、個人別生活費、世帯別生活費、冬季特別生活費、住居費、勤労必要経費の合計額とされています。