支払能力があるのに家賃を滞納する借家人に対してどのような対応をすればよいでしょうか

Q.
支払能力があるのに家賃を滞納する借家人に対してどのような対応をすればよいでしょうか。

A.
そのような借家人に対しては、少額訴訟や支払督促という法的手続を取ることを検討してもよいでしょう。
少額訴訟とは、1回の期日で審理を終えて判決する特別な裁判手続のことで、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り利用することができます。
支払督促とは、債権者の申立により裁判所が債務者に対して支払いの督促を行う手続のことで、債権者が法廷に出向く必要がなく、書類審査のみで手続を行うことができます。
どちらの手続も簡易裁判所に申し立てますが、正式の訴訟を提起する場合に比べ、手続が簡略で費用も抑えることができます。
少額訴訟で勝訴判決が確定しあるいは判決に仮執行宣言が付されたとき、また仮執行宣言を付した支払督促が得られたときなどは、借家人の給与を差し押さえたりするなどの強制執行手続を取ることができます。

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