ア　同時廃止 33万円～（消費税込）
イ　管財事件の場合 44万円～（消費税込）

※裁判所に対する予納金等実費については別途ご負担いただきます。
※夫婦、親子など関係のある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合は、1人あたり3～5万円の範囲で減額します。

ア 住宅ローン特約なし　44万円～（消費税込）
イ 住宅ローン特約あり　55万円～（消費税込）

※裁判所の個人再生の認可決定までで事件終了となります。
※再生計画にもとづく返済の管理・手続代行については、
1回あたり事務手数料5,500円が別途発生いたします。

ア　着手金 債権者1件あたり 3万3,000円～（消費税込）
イ　報酬金 減額部分の11%

ただし、過払い金の返還を受けた場合は、その22%の金額を加算する。