企業法務（顧問契約）
企業法務(顧問契約)
企業が商品やサービスを提供することによって社会に貢献し、かつ自らの利潤を獲得するためには、その経済活動が法に合致して円滑に遂行されなければなりません。
当事務所は、法的サービスの提供を通じて、企業の成長と発展に寄与します。
⇒法人向け・個人向け顧問料一覧はこちら
1.企業経営者の皆様へ
企業は経済活動を営む単位として、個人であれ、会社その他の法人であれ、いずれも場合でも、自己の信ずる商品・サービスを社会に提供し、それによって社会を豊かにすると共に自らも豊かになろうとする存在です。
企業がその目的、つまり、社会への寄与と自己の富裕化を遂げるためには、企業の活動が法に合致し、法に抵触することなく、円滑に展開されなければなりません。
企業をとりまく環境
法は、経済単位としての企業を認めると共に、企業を含む社会全体に調和と秩序をもたらすルールとして企業を規制します。
企業をとりまく法環境は、実に広範かつ複雑・詳細であり、これを無視ないし軽視すれば、たちまち企業活動は停滞し、場合によって甚大なる損害を受けることになります。
多少の例を考えても、企業活動における同種企業間での不正競争の防止、商標・商号の使用、秘密・ノウハウの保護、企業内部においても従業員との雇用関係、残業代・パワハラ・セクハラ、取締役の責任、株式の譲渡、企業そのものの買収・承継・清算、第三者との関係における製造物責任、不法行為ないし使用者責任等々、企業を巡る法律問題は枚挙にいとまがありません。
対応策としての顧問(リーガルライン)という考え方
法は社会全体に張り巡らされ、企業が普段、これを意識しないで活動していたとしても、いったん問題が生じれば、法に従って処理されていきます。法が社会全体のルールとして企業を規制していく以上、企業は、なんとしても法を自分の味方にしておかなければなりません。そして、法を味方にするには、法律専門家である弁護士も味方にしておかなければなりません。
企業における弁護士は、通常、「顧問」とされていますが、私は、企業と弁護士との関係を「リーガルライン」という言葉で表現しようと思います。
近日よく使われる「ライフライン」という言葉は、もともと命綱を意味し、今では、電気・ガス・水道・情報等の生活基盤を意味しますが、複雑多様化した現代社会において、法を知らなければたちまち漂流し、不測の損害を受けることから、命綱としての弁護士とのつながりを「リーガルライン」と表現したいと思います。企業を守り発展させる絆として当事務所と「リーガルライン」を設定して頂くことを提案させていただきます。当事務所は、皆様の法的命綱として、企業の発展と成長に寄与したいと考えております。
2.顧問弁護士のメリット
顧問弁護士をおく、大きなメリットは次の4つです。
1気軽な事前相談による
|
2迅速な対応による紛争拡大化の防止 |
3多様な問題への対応による安心感 |
4合理的コストパフォーマンス |
1.弁護士の事前関与による紛争防止
顧問契約を締結して頂くことにより、「ちょっとしたことを気軽に相談できる体制」ができます。また、込み入った問題についても御社の事情を把握している弁護士に本格的に検討させることができます。御社はきわめて広い範囲で気軽に弁護士を利用することができ、紛争の芽を摘み､紛争発生の可能性を最小限にすることができます。
紛争がいったん生じたときは、迅速に対応し、被害が拡大するのを防がなければなりません。そのようなときに一から弁護士を探しているようでは、時機を失してしまいます。顧問契約を締結することにより、信頼関係にある弁護士に直ちに必要な法的手続きを提案・実行させることができ、紛争の拡大化を防止することができます。
3.多様な問題への対応による安心感企業の活動は、取引先、金融機関、消費者、従業員など多くの方々と関係を持ちながら遂行されます。そして、それらすべてが法律によって規制されています。民法、商法はもちろん、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例法、製造物責任法、消費者契約法、労働基準法その他法令はおびただしい数であり、法律を知ることなくして企業の円滑な活動は不可能です。弁護士は、法律事務全般を扱う立場にあり、顧問契約をして頂くことにより、総合的な法律アドバイザーの意見を取り入れることができ､安心感を得て頂けます。
企業が法務部をもうける場合の費用は多大なものとなりますが、顧問契約を締結する場合のコストは顧問料のみであり、大幅に経費を押さえることが出来ると共に、様々な問題について法律専門家の助言を受けることができ、そのコストパフォーマンスはきわめて合理的です。
3.顧問料
顧問先の法律相談は、最優先で対応し、電話・メールでの法律相談にも応じます。
なお、具体的な事件の処理・書面の作成については、別途弁護士費用がかかります。
法人向け顧問料
従業員数１０人以下：月額３万３０００円
従業員数１１人以上～１００人まで：月額５万５０００円
従業員数１０１人以上～：月額１１万円
*事業の内容・実情に応じて、顧問料を増減額させていただく場合があります。
*記載された金額は、消費税込みの金額です。
個人向け顧問料
事業者の場合 ：月額２万２０００円
非事業者の場合：月額１万１０００円
*事業の内容・実情に応じて、顧問料を増減額させていただく場合があります。
*記載された金額は、消費税込みの金額です。
契約書チェック
基本：１１万円
*但し、複雑・特殊なものについては別途お見積りとなります。
*記載された金額は、消費税込みの金額です。
ご相談のご予約・お問合せは |
|
0797-87-5606 営業時間：平日9:00～18:00 |
メールでのお問い合わせはこちらから