不動産関連・建物明渡事件
不動産関連事件
不動産関連事件(賃料不払による建物明渡事件を除く)
【経済的利益の額が300万円以下
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| 着手金 | 8.8% |
| 報酬金 | 17.6% |
【経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合】
| 着手金 | 5.5%+9万9,000円 |
| 報酬金 | 11%+19万8,000円 |
【経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合】
| 着手金 | 3.3%+75万9,000円 |
| 報酬金 | 6.6%+151万8,000円 |
【経済的利益の額が3億円を
超える場合】
| 着手金 | 2.2%+405万9,000円 |
| 報酬金 | 4.4%+811万8,000円 |
(消費税込)
※着手金、報酬金の額は、事件の内容により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することができます。
※着手金、報酬金の最低額は、上記基準にかかわらず、それぞれ金16万5,000円とします。
※手続や交渉に必要な実費(印紙、切手代、交通費等)は別途負担していただきます。
賃料不払による建物明渡事件
賃料請求・明渡請求の催告書
■定型的なものの場合
本人名:3万3,000円（消費税込）
弁護士名:5万5,000円（消費税込）
* 実費は別途ご負担いただきます。
■非定型的なものについては別途お見積もりさせていただきます。
(1)着手金
ア 明渡交渉 22万円～（消費税込）
イ 訴訟等の手続 33万円～（消費税込）
※アからイに移行する場合の追加着手金22万円～
(2)報酬金
ア 示談交渉で解決した場合 22万円～（消費税込）
イ 訴訟等の手続で解決した場合 33万円～（消費税込）
ウ 別途強制執行手続が必要となった場合 55万円～（消費税込）
エ 別途経済的利益が発生した場合 通常の民事事件の報酬金を付加
※複雑または特殊な事案は別途着手金
および報酬金をお見積もりさせていただきます。